外出支援：福祉ふれあいバス

背景

島本町立地適正化計画において、ふれあいバスのバス停から半径３００ｍの区域を「生活利便性が一定確保される区域」とし令和２７（２０４５）年人口密度の分布から、市街化区域全域を居住誘導区域に含める区域とされました。このことから、高齢化がより一層進む今後はより一層福祉ふれあいバスの重要性が増していくものと考えられます。
しかしながら、現在の福祉ふれあいバスの現行ルートや時刻表では、使いにくく、改善を求められることが多くあります。
この改善に対する島本町の現状の考えは、
・１台で町内を広くカバーする形での運行であるため、運行スケジュールから見て、これ以上１日のルートと停留箇所を増やすことは困難な状況である
・道路が狭小な区域ではマイクロバスが走行できない
などの課題があるとの認識になっている。
　　　　　　　　

目指す姿

まず、福祉ふれあいバスの運行目的である外出支援としての機能をより発揮できる時刻表、ルートへの改善

目指す姿へのステップ

①運行目的や利用対象者の見直し経緯

運行目的や利用対象者の見直しを平成２３年度及び平成３１年度に実施。
平成２３年度の見直しでは、運行目的をふれあいセンター２階の高齢者福祉センター利用者のための送迎バスとしての位置づけから、高齢者等が町内の公共施設に出かけることを支援する公共施設巡回に変更。利用対象者を従前からの高齢者に、障害者と介助者、妊婦の方と同伴する就学前児童を追加
平成31年度の見直しでは、運行目的を公共施設巡回から買物や通院、公共施設の利用など、高齢者等の外出支援に変更するとともに、利用対象者に難病患者の方などを追加

②現在の課題の明確化

一日に六つのルートがあるうち、ルート１の利用者が他の５ルートよりかなり多く、駅の手前の停留箇所で満員になることが今年度は複数回発生。
現在の時刻表でニーズの高い鉄道駅に行く便、鉄道駅から乗車した停留箇所に戻る便、往復できる便があるかどうかを調べたところ、３停留箇所では往復できる便設定がない。４停留箇所では１便しかなく、他の停留箇所に比べて利用できない、融通がききにくいなどの状況
このような状況は、基本的に高齢者福祉センター送迎時代からの、昔からのルートや時刻表を維持しているために起こっている。

③課題があることの認識確認、見直しの要否に対する島本町の考え確認

例示された各停留箇所は、平成23年度の見直しや、それ以降の拡充により新たに停留箇所となったところであり、それまでのルートを生かしつつ設定されたものであることから、当初からある停留箇所と比較すると、往復できる便が少なくなっている。
今後も福祉ふれあいバスを安定的に運行していくためには、現状を踏まえつつ、利用者の動向なども注視し、少しでも効率的で利便性が向上する運行ルートや停留所の設定を検討することは必要であると考えている。　
との考えを示された。

④課題改善する方法があることを具体的に示す

現在の福祉ふれあいバスは、１日約１１０ｋｍ程度走行。
公共施設を除く２５の停留箇所を、一筆書きに距離を測定すると約２１ｋｍ、公共施設や鉄道の一筆書きでは約５ｋｍの走行距離
この距離から考えると、ルートを引き直せば、どの停留箇所からも１日２～３回程度の往復のできる便が設定でき、外出支援をより強く推進できるのではないかとの可能性を見いだした。
簡易的に、現状の停留箇所を維持したまま、バスルート、時刻表について、具体的に案の検討を実施。
その結果、実際に鉄道駅や公共施設に対し、全停留箇所から朝便・帰りの便の設定がある、１日２～３便程度の往復の便が設定できるという時刻表が、わりあい簡単に作成できた。
また、この案の走行距離は約９０ｋｍで、運行時間にはより余裕のあるものであった。

⑤課題改善の必要性の認識確認

町内における高齢者等の移動手段の確保は、今後の重要な課題である。
特に、福祉ふれあいバスは、平成２３年度以降、ルートの大きな変更を行っておらず、議員御指摘のとおり、福祉ふれあいバスの停留箇所の停車回数については、地域により差異が生じている状況であることを改めて認識した。
ルート、時刻表の見直しは、現在、御利用いただいている皆様の動向や、地域の交通状況なども踏まえた上で、より効率的で、また、利便性が向上するよう検討を進めていく必要がある
との島本町の新たな認識を確認できた。

今後

福祉ふれあいバスは高齢福祉等の施策に資する重要な事業であり、高齢者等の外出支援という目的を果たせる運行ルート、スケジュールへと見直し実施を促す。
それにより、利用者が増加し、満員になるぐらいまで利用者が増えれば、２台目導入検討も行われ、より効率的・効果的な運用を図ることができる。
また、並行して、地域公共交通についての検討を進められる環境作りを行っていく。