財政健全化
どのように目指すのか
・限られた財源の中、補助金や助成金を活用することで、町からの持出を減らす・課題解決ができる計画の立案・実行を目指します。しっかり計画することで、見直し、やり直しの発生が減り、追加の費用支出、課題解決の遅延などを防ぐことになります。
・大きな計画の中断や計画を実行したが予定通りの成果が得られず追加の事業を行うなどの場合、計画より支出が多くなり財政が悪くなることにつながります。
・逆にやらなければいけないことを先延ばしにするなど、事業を減らすことで直近の財政は良くなります。しかし、先延ばしにした事業はいつかやらなければならないもののはずです。今、そしてこれから住まれる住民が等しく負担するための地方債や国庫支出金を上手に活用した計画的な事業実施が求められます。
財政に大きく関連する提言事項と成果
低入札価格調査制度の導入
低入札価格調査制度の導入の必要性を訴え、導入実現事業遅延の回避、品質確保しつつより低い価格での入札で、令和５年度までで少なくとも１億９４百万円強の財政改善に寄与
役場庁舎耐震化
町長は、平成２９年６月に耐震補強や建替など、耐震化の方向性について検討することを表明。平成３０年４月役場庁舎耐震化方針が出され、同年６月島本町新庁舎建設基本計画 補正予算計上し、平成３１年６月に基本計画を発表するも、同年９月に、予算提出の先送りすることを表明。
令和２年９月の委員会にて島本町の課題を強く指摘。議会は、令和元年度決算を不認定とし、国からの特定財源を活用できる年度内中の予算等の計上、新庁舎建設推進を求めた。
島本町は、議会の意見を踏まえ、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて検討を進め、島本町新庁舎建設設計等業務委託することを決定した。
なんとか国の特定財源を活用できるタイミングで決断され、一部は国からの歳入で賄うことが出来るが、建設まで２年ほどの計画遅延となってしまった間の物価高騰の影響を受け、入札不調、計画遅延、数億円単位での歳出増加を余儀なくされてしまった。
予算先送りのままにしていれば他の大きな事業も推進できず、現在の物価高を考えれば、役場庁舎建替はまだまだ実現できなかったのではないかと思われます。
保育基盤整備
平成３０年１２月保育基盤整備加速化方針が発出された。計画段階では、保育定員の総数だけが決められ、歳児毎の保育定員の定めはなく、整備法人の申し出に基づき認可定員を定めていた。
従来のままでは、待機児童が発生している１，２歳の定員の増加は限定的で、待機児童の出ていない４,５歳の定員が大きく増えてしまう。結果的に、現在の計画では待機児童の解消はできず、島本町は待機児童対策のための追加の施策立案、歳出が必要となる。また、運営法人は４，５歳の定員が満たせないことから経営が悪化する。
このような事態の発生を防ぐため、わかりやすく全歳児同一定員を提唱し、島本町に課題を丁寧に説明し、理解を得た。その結果、令和４年からの通年での待機児童解消につなげることが出来た。
